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改憲と公明、沖縄と中国と米軍、そして都知事選

《憲法改定》
実は私は改憲派である。とは言っても、自民党の草案には賛成できない。改憲したほうがいいと思うのは、国民と憲法の距離が遠いからである。要は、わかりづらいってこと。曖昧模糊、解釈の幅が広く、憲法学者や法律家しか理解不能なのは問題だと思う。延々と解釈の議論が行われているのは、憲法条文が曖昧だからにほかならない。義務教育を終えた人であれば、誰でも理解可能にしたほうがいいと私は考える。加えて、自衛隊と集団的自衛隊の件も明記したほうがいいだろう。9条を集団的自衛権可能と解釈変更した安倍総理のやり方は卑劣で容認しがたいが、すでに施行されてしまったため明記したほうがいい。不毛な議論を避けるためにも。

 

《改憲と沖罠》 
自民党は改憲したい理由の一つに「GHQによる憲法の押し付け論」がある。つまり、日本人の手によって正式な手続きを得て作られた憲法でないというわけだ。立憲の際、本当に日本人が意思が反映されていないどうかは意見の分かれるところだが、自民党のいう理屈は理解できる。翻って、この理屈は沖縄基地にも当てはまる。沖縄基地は、民主主義の手続きを何も経ていない。憲法を変える理由に「憲法は押し付け論」を挙げて民意を問うのであれば、沖縄県民に対して基地の是非を問うべきである。この辺の整合性について誰も言及していないし、自民党はどう考えているのだろうか。

 

《米軍が撤退したら占領されるか》
「沖縄から米軍が撤退したら、直ちに沖縄は中国に占領される。血を見るのは沖縄である」というのが基地擁護派の主な言説だ。だが、それは考えにくい。沖縄が中国の属国になるとすれば「友好的に属国になる」と考えるほうが自然だ。中国は人民に対して「沖縄はもともと中国の領土」という教育をしている。そのためか、沖縄県民人に対して好意的だと聞く。同胞として見られるからだ。もし沖縄が中国の領土になるシナリオがあるとすれば、本土による沖縄差別に嫌気が差し、中国と一緒になる選択をしたときである。中国からすれば、武力を使わずに沖縄を収めることができる。沖縄基地を強制して差別を続けるのは、沖縄を守るどころか、中国が陰でほくそ笑む行為であることをそろそろ気づくべきだろう。とはいえ、沖縄の独立意識や属国化の意識はそこまで大きくはないため、心配する必要はないかもしれない。

 

《改憲と公明党》
自民党の草案をどこまでまともなものにできるかどうかは、公明党が鍵を握っていると私は見ている。与党ではあるものの自民党の暴走を止める一種のブレーキ役を担っている。周知の通り、公明党の母体は創価学会である。つまり、改憲と創価学会は深いところでつながっている。もっと言えば、創価学会は池田大作氏の意見一つで右にも左にでも向くため、改憲のハンドルの20%ぐらいは池田大作氏が握っていると言ってもいいかもしれない。とは言え、口を出すことはないと思うが。

 

《都知事選》
「対岸の火事」でもあるため、茶番劇だと思って楽しんで見ている。立候補した面々を見ても茶番劇としか言いようがないし、数千万円を私用流用した舛添を解任して、50億円かけて再選挙する経済的合理性が理解できない。お煎餅をバリバリと食べながらネットニュースで様子を見るのが一番。個人的には、痴●知事かヘ●ト知事が誕生すると中々面白いと思っている。