クリスマスイヴだけど、風邪ひいてしまった。それも、微熱と軽い鼻水程度の中途半端な風邪。暇なので、今日届いた『政府はもう嘘つけない』（堤 未果）を読んだ。興味深かった部分を私なりに要約してみた。
「緊急事態条項」を憲法に盛り込もうとする矛盾と問題点
《矛盾》
現行の憲法では災害対応できないとの主張だが、日本にはすでに5つの災害対策法（災害時対策基本法・大規模地震対策特別処置法・原子力災害対策本部特別処置法・首都圏直下型地震対策特別処置法・南海トラフ地震対策特別処置法）がある。
《問題点》
「緊急事態条項」の草案にはこう書かれている。
①衆議院を解散しなくてもよい
②法律と同じ効力を有する政令を制定することができる
③総理や議員の任期などを伸ばすことができる
④国民は公的機関の命令に従わなくてはならない
⑤内閣総理大臣は、財政上必要な支出その他の処遇を行い、地方自治体の長に対して必要な指示ができる。
⑤有効期限は最低100日
これは、ナチスが成立させた「全権委任法」とほとんど同じ。発動時の権限は、アメリカ大統領以上になる（大統領でも立法と予算の権限はない）。このレベルの権限を持つのは、北朝鮮のトップぐらい。緊急事態下を解かない限り、いつまでも政権を維持できる。
TPPに加盟すると未来永劫「脱原発」できない
TPPには、ISDS条項というものがある。要約すると、投資家や企業が、投資先の国内法によって損害を被ったら、国家を訴えることができる。というもの。
つまり、TPPに加盟して、もし日本が脱原発しようものなら訴えられてしまう。なぜなら、日本にある原子力発電所は、アメリカ製だから。
本書の帯には、「お金の流れで世界を見抜け」とあるが、その通りの内容になっている。要は、「誰得か」の視点で見れば、裏に潜む人たちや構造が見えてくるというわけだ。私のメモ書き以上に刺激的な内容が書いてある。ぜひ、一読するといい。
