統計学を信じても、統計データは信じるな

社会 政治

統計データは嘘をつく。

過去、日本政府は統計データを何度も改ざんしてきた。最近では、コロナの感染率と心筋炎の統計データが改ざんとしていた事実が明るみになった。

 

 

 

これらはあくまでも“たまたま発覚した“もので、見つかっていない改ざんデータはまだまだあるのかもしれない。

統計学はれっきとした学問だ。信じるに値する。だが、表に出される統計データが信じられるかと言えば、そうではない。

先の例のように、改ざんされているかもしれないからだ。真の意味において、統計データを見られるのは、データを集計した人間だけである。

では、すべての統計データは無価値なのか。信用できないのか。そんなことはない。

統計データは、「信用できるもの」と「信用できないもの」に分けられる。この区別をつけてデータと接すれば、騙されるリスクはだいぶ軽減される。

ちなみに私は、コロナ感染率の統計データが改ざんされることを予測していたため、ワクチンは接種していない。なぜ、予測できたのかは、これから話す内容を知れば理解できるはずだ。

 

利害関係者が集計する統計データは信用するな

利害関係者が集計したデータは、改ざんされる可能性が極めて高い。それも利害が大きくなればなるほど。

さて、コロナワクチンは、利害関係者によるデータ集計が何度行われたのだろうか。そしてどれだけの利害が発生しているのだろうか。

まず、製薬会社である。
治験は製薬会社が行っている。そして動くお金も何兆円レベルだ。世界的なワクチン競争が行われ、1日でも早く世に出したほうが利益が得られる。不正への誘惑は強いと考えていいだろう。

製薬会社が出した治験データに基づいて、日本政府は2度の接種で十分だと判断した。それで集団免疫ができて、日常に戻ると言った。だが、現実はどうだろうか。2度では足りないどころか、感染率が高まっているのである。日本をはじめ、世界が騙されたのである。

しかもここにきてファイザー社は、隠していた副反応リストを公表した（訴訟に負けたため）。

【ファイザー社が訴訟に負けて開示した副作用リスト】
https://phmpt.org/wp-content/uploads/2021/11/5.3.6-postmarketing-experience.pdf
https://childrenshealthdefense.org/wp-content/uploads/pfizer-doc-5.3.6-postmarketing-experience.pdf#page=30
日本語版：https://ikenori.com/pdf/list_of_ae_pfizer.pdf


ちなみに、ワクチン承認委員会はワクチン製薬会社からロイヤルティをいただいているそうあ。

 

次に、政府である。
ワクチンを大量に購入し、多大なコストを払っている。加えて、全国民にワクチン接種を推奨しているため、副作用以外の薬害が発覚したらタダでは済まされない。おそらく、日本はじまって以来の大規模な薬害裁判になる。

となれば、「薬害を認めない」という方向へ引力が働く。当然、薬害を訴える人がいても、「因果関係は認められない」「調査はしない」とするだろう。まぁ、実際しているが。

加えて、河野太郎大臣の大見得も改ざんへの引力を強めていると思う。
河野氏は、「ワクチンを打てばそもそもコロナに感染しない」「2億回打ってなくなった人はゼロ」「7割接種で集団免疫ができる」「全責任は私が取る！」などと発言している（あまり強い言葉を使うなよ。弱く見えるぞ）。

この発言を聞いた厚生労働省の職員は、河野太郎に忖度したのかもしれない。安倍前総理の発言を聞いて佐川宣寿元国税庁長官が公文書の偽造を指示したように。

最後は、病院である。
コロナワクチンを患者に接種した場合もそうだが、コロナ患者用の病床を用意した場合、多額の補助金が政府から下りる。なんと、1病床当たり「1950万円」である。

今回のコロナ騒動のお陰で、一番儲かったのは医療機関だ。さすが、自民党へ多額の政治献金をしている組織（日本医師会）だけはある。ガッポガッポである。

 

コロナ対応に国費１６兆円、４割が医療体制強化に…

病院経営、コロナ補助金で黒字確保　20年度厚労省調査

【独自】尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増


これだけの恩恵に与っていれば、もし患者にコロナによる強い副作用（薬害）が表れたとしても上への報告は渋るだろう。そうなれば、統計データに正しく反映されなくなる。

こうした構造上、まともな統計データが表に出るとは思えない。ワクチン接種が始まる前から、こうした不安要素がいくつもあったのだ。

 

責任を取らない組織のデータは信じるな

とはいえ、この世にある統計データは大なり小なり、利害関係者が集計したものだ。これら統計データがすべて信じられないとすれば、世にある多くの統計データは無に帰してしまう。

だが、私たちは一定の信用をおいてデータと接している。なぜか。もしデータを改ざんした場合、それ相応の罰則を受けるからである。

統計データではないが、企業は決算書を作り、株主に収支を伝えたり、国に税金を収めたりしている。もし、粉飾決算を作ろうものなら、取締役員らは更迭されるなり、減給されるなりして罰を受ける。税金を誤魔化せば追徴課税や重加算税などが科せられる。悪質な場合は、刑事罰を受ける。

これらの罰則があるから、利害関係者が出した統計データや数字に対して一定の信用を置いて見れるのである。

だがもし、これら罰則がなかったらどうだろうか。おそらく、統計データを改ざんする者、決算書を粉飾する者が出てくるのは、想像に難しくない。さらに、改ざんした者が出世したならば、どうだろうか。改ざんへの引力が強く働くようになるだろう。

「改ざんして罪に問われないなんてことがあるのか？」と思われるかもしれないが、今の霞が関がまさにそうなのである。

公文書の改ざんをした人間は出世し、改ざんがバレても誰も責任を取らないのである。

 

【ここ最近あった改ざん問題】

衆院選のドサクサにまぎれ、森友改ざん当時の近畿財務局長が日本郵便専務へ天下り

背任容疑の財務省・佐川元局長は国税庁長官に出世、籠池氏は4カ月拘置所

大規模な統計データ不正が発覚　消費税増税を強行する根拠なし


コロナワクチンの感染率の改ざんに至っては、「集計の分類がちょっと違っていました。わざとじゃないから許してね。テヘペロ」で済ませている。

新型コロナワクチン打っても“未接種扱い”にしていた…厚労省「理由は不明だが意図的なものではない」


この件について、河野太郎氏は一切責任を追求していない。真剣にコロナ感染対策をしていたのなら、こうした不始末に激怒してもいいはずなのだが……。


統計データは信用できない、責任を取る気もない。こんな構造の上で進められていた（いる）のが、コロナワクチンの接種である。私の感覚では、「様子見」「慎重」といった選択をするのが、妥当だと思うのだが……。子どもにも打たせたいと考える、頭空っぽな人間がこの世にいるというのだから、驚きである。

 

死亡数や副作用死が増えている中！？



 

 

こうした事実が明るみになりつつあるが、まずもって日本では検証されないと思ったほうがいい。理由はわかるね。

ワクチン推奨派は、こうした危険性を訴える情報を「デマ」「陰謀論」とレッテル貼りをして片付けようとする。

それは別に構わない。だって、寿命を縮めているのはあなただから。バカは早く死ねばいい。ワクチンの危険性を訴える人をバカ呼ばわりした人間が、苦しんで死にゆく姿は、私にとってメシウマでしかない。ただ、頭の悪い親のために子どもがワクチンを打たされるのが不憫なだけだ。虐待だね。

 

まとめ

ということで、今の日本でまともな統計データは期待できない。それに伴い、政府の言葉は信用できない。鵜呑みにしたい方はどうぞ3回4回とワクチンを打とう。重症化リスクも下がることだし、何より日本のためである。