コロナワクチン推進派は、本当に科学的な態度なのか?

反コロナワクチン派の人々は「非科学的だ」と批判されることが多い。
だが一方で、コロナワクチン推奨派の態度は、果たして科学的なのだろうか。と、この記事では問いかけたい。

そもそも科学的な態度とはどういうことか。
科学的な態度とは何か。それは、自ら疑問を持ち、事実を収集し、検証し、そこから結論を導き出す態度を指す。

コロナワクチン推奨派は、こうした態度を取っただろうか。

 

科学的な説明ができないのに
「自分は科学的だ」と自認するコロナワクチン推進者たち

コロナワクチンを推している人に訪ねたい。
あなたはコロナワクチンの構造や仕組み、その効用を科学的に説明できるのか?

おそらく、99.9%の人はできないだろう。

これはおかしなことだ。
科学的に理解していないものを「それは科学的なもの」というのは、いかがなものだろう。

私が思うに、コロナワクチンを推奨する人々の中には、「専門家が科学的だと言っているから安全だ」「政府が科学的だと推奨しているから正しい」という態度を取っているにすぎない。

これは科学的な態度ではなく、権威主義的な態度である。反コロナワクチンを非科学的と馬鹿に出来ない思考停止の状態である。

科学は権威に頼るものではない。
権威が提示するデータや論拠を、自らの手で吟味し、納得する過程が必要だ。それを欠いた状態で「科学的」と語ることは、恥ずべきことである。

たぶんこういう人たちは、権威ある科学者らが「やっぱりコロナワクチンは毒だった」と言い始めれば、その言説になびくのだろう。

 

ワクチンを成分分析にかけようとした私

私自身、コロナワクチンについての真偽や理解を深めようと、成分分析を試みたことがある。国内の検査機関4社に連絡し、分析ができるのかを尋ねた。

結果から言えば、全て断られた。
この試みは結果的に実現しなかったが、それでも疑問を持ち、行動に移したことは科学的態度の一つではないかと考えている。少なからず、権威にすがり「自分たちは科学的な立ち位置だ」と恥ずかしげもなく振る舞うよりはずっといい。

 

だからといって、反ワクチン派が科学的というわけではない

もちろん、反コロナワクチン派の主張の中には、デタラメの域を出ないものもある。デマについては、批判されて然るべきだろう。

だが、権威にすがって思考停止せず、批判的思考をした点は評価したい。盲目的に権威にすがった人間よりは自分でまだ考えていると言える。でも、デマはだめだよ。

世の中で初めて導入されたワクチン。未知なものに対して、権威にすがらず、しっかりと思考し、分析していこうとするのは、必要な態度ではないのか。

 

まとめ

反コロナワクチン派の態度が必ずしも科学的とは言えないにしても、「非科学的」と批判することをワクチン推奨派にできるだろうか。

権威の言われることを鵜呑みにして推進したのか。それとも、科学的に考えて推進をしたのか。一度、自問してもらいたい。

 

 

個人の選択(自由)を尊重する社会は「無関心社会」

「個人の選択(自由)だから、いいんじゃない」

この言葉は、個人の選択を尊重する姿勢から出ることもあれば、無関心から出ることもある。

例えば、選択的夫婦別姓。
 個人の選択を尊重する人からしたら、「個人(カップル)の自由に任せればよいのに、なぜ反対するのだろう?」という疑問が出る。私は、介入することは愛情の表れ、または過干渉だと考えている。

思考実験として、もしあなたの友人が、アル中・借金持ちを連れてきて「今度この人と結婚するんだ❤」言ってきたら、どう反応しますか? 普段は個人の選択を尊重するあなたでも、反対意見を漏らすかもしれない。

ちょっと想像して考えてみてほしい。

個人の選択を尊重するのは、相手を想っての態度。だから、相手のためにならないと確信していたら、おそらく反対するんじゃないのかな。これは、選択的夫婦別姓に反対する人々と同じような立場にあるとも言える。

一方で、無関心な人はこう言うでしょう。「個人の選択だから、いいんじゃない(あなたが不幸になろうが私には関係ない)。」

個人の選択を尊重していると言えるかどうかは不明だが、選択に干渉されない社会は、「他人に無関心な社会」である。

「個人の選択(自由)だから、いいんじゃない」という言葉は、愛情と無関心、どちらからでも生じる。

あなたはどちらの心情からこの言葉を口にするでしょうか。
 

統計学を信じても、統計データは信じるな

統計データは嘘をつく。

過去、日本政府は統計データを何度も改ざんしてきた。最近では、コロナの感染率と心筋炎の統計データが改ざんとしていた事実が明るみになった。

 

 

 

これらはあくまでも“たまたま発覚した“もので、見つかっていない改ざんデータはまだまだあるのかもしれない。

統計学はれっきとした学問だ。信じるに値する。だが、表に出される統計データが信じられるかと言えば、そうではない。

先の例のように、改ざんされているかもしれないからだ。真の意味において、統計データを見られるのは、データを集計した人間だけである。

では、すべての統計データは無価値なのか。信用できないのか。そんなことはない。

統計データは、「信用できるもの」と「信用できないもの」に分けられる。この区別をつけてデータと接すれば、騙されるリスクはだいぶ軽減される。

ちなみに私は、コロナ感染率の統計データが改ざんされることを予測していたため、ワクチンは接種していない。なぜ、予測できたのかは、これから話す内容を知れば理解できるはずだ。

 

利害関係者が集計する統計データは信用するな

利害関係者が集計したデータは、改ざんされる可能性が極めて高い。それも利害が大きくなればなるほど。

さて、コロナワクチンは、利害関係者によるデータ集計が何度行われたのだろうか。そしてどれだけの利害が発生しているのだろうか。

まず、製薬会社である。
治験は製薬会社が行っている。そして動くお金も何兆円レベルだ。世界的なワクチン競争が行われ、1日でも早く世に出したほうが利益が得られる。不正への誘惑は強いと考えていいだろう。

製薬会社が出した治験データに基づいて、日本政府は2度の接種で十分だと判断した。それで集団免疫ができて、日常に戻ると言った。だが、現実はどうだろうか。2度では足りないどころか、感染率が高まっているのである。日本をはじめ、世界が騙されたのである。

しかもここにきてファイザー社は、隠していた副反応リストを公表した(訴訟に負けたため)。

【ファイザー社が訴訟に負けて開示した副作用リスト】
https://phmpt.org/wp-content/uploads/2021/11/5.3.6-postmarketing-experience.pdf
https://childrenshealthdefense.org/wp-content/uploads/pfizer-doc-5.3.6-postmarketing-experience.pdf#page=30
日本語版:https://ikenori.com/pdf/list_of_ae_pfizer.pdf


ちなみに、ワクチン承認委員会はワクチン製薬会社からロイヤルティをいただいているそうあ。

 

次に、政府である。
ワクチンを大量に購入し、多大なコストを払っている。加えて、全国民にワクチン接種を推奨しているため、副作用以外の薬害が発覚したらタダでは済まされない。おそらく、日本はじまって以来の大規模な薬害裁判になる。

となれば、「薬害を認めない」という方向へ引力が働く。当然、薬害を訴える人がいても、「因果関係は認められない」「調査はしない」とするだろう。まぁ、実際しているが。

加えて、河野太郎大臣の大見得も改ざんへの引力を強めていると思う。
河野氏は、「ワクチンを打てばそもそもコロナに感染しない」「2億回打ってなくなった人はゼロ」「7割接種で集団免疫ができる」「全責任は私が取る!」などと発言している(あまり強い言葉を使うなよ。弱く見えるぞ)。

この発言を聞いた厚生労働省の職員は、河野太郎に忖度したのかもしれない。安倍前総理の発言を聞いて佐川宣寿元国税庁長官が公文書の偽造を指示したように。

最後は、病院である。
コロナワクチンを患者に接種した場合もそうだが、コロナ患者用の病床を用意した場合、多額の補助金が政府から下りる。なんと、1病床当たり「1950万円」である。

今回のコロナ騒動のお陰で、一番儲かったのは医療機関だ。さすが、自民党へ多額の政治献金をしている組織(日本医師会)だけはある。ガッポガッポである。

 

コロナ対応に国費16兆円、4割が医療体制強化に…

病院経営、コロナ補助金で黒字確保 20年度厚労省調査

【独自】尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増


これだけの恩恵に与っていれば、もし患者にコロナによる強い副作用(薬害)が表れたとしても上への報告は渋るだろう。そうなれば、統計データに正しく反映されなくなる。

こうした構造上、まともな統計データが表に出るとは思えない。ワクチン接種が始まる前から、こうした不安要素がいくつもあったのだ。

 

責任を取らない組織のデータは信じるな

とはいえ、この世にある統計データは大なり小なり、利害関係者が集計したものだ。これら統計データがすべて信じられないとすれば、世にある多くの統計データは無に帰してしまう。

だが、私たちは一定の信用をおいてデータと接している。なぜか。もしデータを改ざんした場合、それ相応の罰則を受けるからである。

統計データではないが、企業は決算書を作り、株主に収支を伝えたり、国に税金を収めたりしている。もし、粉飾決算を作ろうものなら、取締役員らは更迭されるなり、減給されるなりして罰を受ける。税金を誤魔化せば追徴課税や重加算税などが科せられる。悪質な場合は、刑事罰を受ける。

これらの罰則があるから、利害関係者が出した統計データや数字に対して一定の信用を置いて見れるのである。

だがもし、これら罰則がなかったらどうだろうか。おそらく、統計データを改ざんする者、決算書を粉飾する者が出てくるのは、想像に難しくない。さらに、改ざんした者が出世したならば、どうだろうか。改ざんへの引力が強く働くようになるだろう。

「改ざんして罪に問われないなんてことがあるのか?」と思われるかもしれないが、今の霞が関がまさにそうなのである。

公文書の改ざんをした人間は出世し、改ざんがバレても誰も責任を取らないのである。

 

【ここ最近あった改ざん問題】

衆院選のドサクサにまぎれ、森友改ざん当時の近畿財務局長が日本郵便専務へ天下り

背任容疑の財務省・佐川元局長は国税庁長官に出世、籠池氏は4カ月拘置所

大規模な統計データ不正が発覚 消費税増税を強行する根拠なし


コロナワクチンの感染率の改ざんに至っては、「集計の分類がちょっと違っていました。わざとじゃないから許してね。テヘペロ」で済ませている。

新型コロナワクチン打っても“未接種扱い”にしていた…厚労省「理由は不明だが意図的なものではない」


この件について、河野太郎氏は一切責任を追求していない。真剣にコロナ感染対策をしていたのなら、こうした不始末に激怒してもいいはずなのだが……。


統計データは信用できない、責任を取る気もない。こんな構造の上で進められていた(いる)のが、コロナワクチンの接種である。私の感覚では、「様子見」「慎重」といった選択をするのが、妥当だと思うのだが……。子どもにも打たせたいと考える、頭空っぽな人間がこの世にいるというのだから、驚きである。

 

死亡数や副作用死が増えている中!?



 

 

こうした事実が明るみになりつつあるが、まずもって日本では検証されないと思ったほうがいい。理由はわかるね。

ワクチン推奨派は、こうした危険性を訴える情報を「デマ」「陰謀論」とレッテル貼りをして片付けようとする。

それは別に構わない。だって、寿命を縮めているのはあなただから。バカは早く死ねばいい。ワクチンの危険性を訴える人をバカ呼ばわりした人間が、苦しんで死にゆく姿は、私にとってメシウマでしかない。ただ、頭の悪い親のために子どもがワクチンを打たされるのが不憫なだけだ。虐待だね。

 

まとめ

ということで、今の日本でまともな統計データは期待できない。それに伴い、政府の言葉は信用できない。鵜呑みにしたい方はどうぞ3回4回とワクチンを打とう。重症化リスクも下がることだし、何より日本のためである。

 

まだコロナワクチンを打って寿命を縮めるの?

何を隠そう、私はコロナワクチン未接種者である。
だが、反ワクチン派とは異なり、周りにワクチン接種をやめるよう勧めたりはしていない。ポジション的に言えば、慎重派といったところだ。

昨年までワクチン未接種者は、「低学歴」だの「低年収」だの散々言われていた。確かに、私はすべて当てはまる。

だが、ここ最近になって、色々と風向きが変わってきた。
まず厚生労働省のデータ改ざん。コロナに感染した「接種歴不明者」を「未接種者数」に突っ込み、感染率を多く見せかけていた。「接種歴不明者」を省いたところ、未接種者よりも2回目の接種者のほうが感染率が高いことがわかった。

だが、「接種歴不明者」は本来、ワクチンを摂取している人のため、2回目、3回目に加えられる数だ(正確な接種日を忘れた人の数のため)。この数を加えれば、圧倒的に2回目、3回目の摂取者の感染率はさらに上がることになる。


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私は、こうした事態を予測できたため、ひとまずは打たないことを決めた。なぜ、こんな事態になるのかが予測できたのか。論理的な理由はない。心理論理(サイコロジー)な理由ならある。

コロナワクチン推奨者は、製薬会社や政府が出す統計データや資料、自分の化学知見を元に、「コロナワクチンを打つのが正しい」と判断したのだと思う。素晴らしい。実に科学的論かつ理的思考な持ち主だ。尊敬する。

だが私は、そもそもそのデータ自体を信用していない。「おっ、陰謀論か!」と思われるかもしれないが、そうではない。

真の意味において、統計データがデータを集計した人間にしか分からない。つまり、公表される時、恣意的に改ざんされることもある。まさに今回のように。私は統計学を信じるが、統計データはデータを扱う人(組織)を見て信じるか信じないかを決める。

霞が関は、安倍政権時代、さんざん統計データを改ざん、隠蔽してきた過去がある。にもかかわらず、“コロナワクチンのデータは信じられる”なんて思うほうが、私から見てどうかしている。過去の改ざん歴を見れば、どう考えても信用に値しない。加えて、私は前職、厚生労働省(当時は厚生省)に何度か出入りしていた経験があり、到底信じられる組織ではないことを知っている。

こういった心理論理が働き、「ワクチンは打たないほうがいい」と判断したのだ。

 

 

まだまだある心理論理的な理由

ほかにも、コロナワクチンの安全性を危惧する心理論理的な理由はある。

 

・ワクチンを開発した製薬会社には莫大な利益が入る。かつ世界的な競争が働いた。
→◯兆円レベルの利益が見込まれ、競争原理が働く環境下では、不正をしてでも新薬許可を取ろうとする。

【ファイザー社が訴訟に負けて開示した副作用リスト】

https://phmpt.org/wp-content/uploads/2021/11/5.3.6-postmarketing-experience.pdf

https://childrenshealthdefense.org/wp-content/uploads/pfizer-doc-5.3.6-postmarketing-experience.pdf#page=30

 

日本語版:https://ikenori.com/pdf/list_of_ae_pfizer.pdf

 

ちなみに、コロナワクチンが1年で認可されたが、薬事法を少しかじっている身からすれば、新薬に関する検査や治験が1年で終わるわけがない。通常はありえない。

 

・政府が国民に接種を呼びかけた
→国民全員に呼びかけたコロナワクチンに、もし薬害が判明したら国は補償しきれない。よって政府は、薬害情報は隠蔽し、コロナワクチンが有効であるデータをでっち上げるようになる。ワクチンが原因とみられる死亡例があっても、因果関係は調査しない。

 

・河野太郎が強気発言をした
→啖呵を切った人間は、間違いを認めようとしない。よって、データ改ざんを指示または忖度を促す可能性大。安倍政権の時と同じ原理。そういえば、データを改ざんしていた厚生労働省の職員、誰も責任を取っていない。河野太郎氏も責める気はないようだ。これって、安倍と佐川の関係に似ているかも。

 

大臣がこんな発言をしてしまったら、厚生労働省の職員はどうすれば自分の役職を守れるだろうか?

 

・病院に莫大な補助金や給付金を出す
→お金をもらった病院や医師は、嫌疑が出てもワクチンは悪いと言わなく(言えなく)なる。

 

これだけあれば、心理論理的には危険信号が点灯する。とりぜず、様子を見ておこうとなる。あくまでも、心理論理なため確証はない。なかった。だから、反ワクチン的な批判はしていない。

それでも、ワクチンを信じるなら、どうぞ好きにすれば良い。私はまだまだ隠されている事実やデータがあると思っているがね。

 

 

 

2回で終わる(集団免疫獲得)と言われていたワクチンが、3回4回と打つようになった今もワクチンを信じるというのなら、あなたは相当お幸せな頭をしていると思う。そのまま召されるがよろし。

 

 

 

 

ホリエモンの言う「大学に行く意味はない」が正しいワケ

ホリエモンが「大学に行く意味はない」といった発言が軽く炎上している。ホリエモンの「大学不要論」は、これが初めてではない。過去にも何度が似たような主張はしてきている。



ホリエモンの主張は、論理的に見て正しいと思う。

 

理由は2つある。

 

「大学に行く意味はない」が正しい2つの理由

 

1.大学の価値は下がっているから

今の時代、ネットを使えば、安価に大学レベルの学問が安価に学べる。講義を聞くだけの大学なら、ほとんどが代替可能だろう。

もちろん、大学に行かなければ得られないものがあるなら別だ。高価な実験機材があったり、大掛かりな研究ができたり、と。だが、これに該当する大学や学部がいくつあるだろうか。そう考えれば、総体的に大学の価値は下がっていると言える。

 

2.大学のコストが上がっているから

大学にかかる費用は年々上がっている。加えて、賃金の現象に物価の上昇を加味すれば、学費上昇は額面上よりも負担は大きい。奨学金を返済するために身売りする学生までいる始末だ。

つまり、数十年前と比べて価値が下がり、コストまで上がっている現状を考えれば、大学に進学する意味は薄らいできていると言えるだろう。よって、ホリエモンの主張は論理的に見て正しい。

ホリエモンの「大学不要論」に対して、散見される批判意見が「高卒よりも大卒の方が生涯賃金は高い」だ。この批判をしているのが大卒なら、本当に大学では何を学んできたのかを思う。

「大学に行く意味はない」は、「4年間の時間とそれにかかるお金を投じて見合うものは得られない」と読まなくてはいけない。つまり、対比すべきは、ただの「大卒vs高卒」ではない。「大卒vs4年間とお金を他のことに投じた高卒」である。

想像して欲しい。
高校を卒業してからの4年間を好きなことや得意なことに集中する若者が大勢いたら、バラエティ豊かな人材が増えると思わないだろうか。個人的には、こちらのほうが将来的に日本経済に寄与する気がする。

先日、NHK番組『マイケル・サンデルの白熱教室』の「中国 衝撃の教育改革 あなたはどう考える?」を視聴した。

 

中国政府は行き過ぎた受験戦争を抑止すべく、宿題や塾に制限をかける政策を始めたことを紹介していた。子どもが遊ぶ時間に費やしたほうが、将来、中国に寄与すると考えてのことだろう。「いや~、こりゃ、どの角度からも日本人は負けるわ」と感嘆した。

金太郎飴ばかり製造するこれまでの教育では、世界に通用する人材は育成できないと私が思う。実際、現状の教育カリキュラムと学歴社会がもたらした結果が、「今」の日本経済と腐った官僚の姿なのだから、失敗していることはすでに証明されている。

だが、ホリエモンの主張に全面同意しているわけではない。
私はホリエモンの主張を「論理的に」正しいと言ったのだが、「心理論理(サイコロジカル)」的には、正しくないとは思っている。

 

 

学生が大学に行く、心理論理(サイコロジカル)な2つの理由

建前上、大学の目的は「学業」だが、本音は「学歴」にある。学歴には、様々な意味合いがあるが、主な2つのシグナルを発するためにある。

 

 

1.「私には忠誠心があります」シグナル。

「学校の勉強だけではなく、塾にも通い、退屈でつまらない勉強を日々続けてきました」を学歴は証明してくれる。

採用時にこのシグナルは役立つ。
「つまらない勉強を続けてきた私なら、御社のつまらない仕事にも忠誠心を持って続けられます」というシグナルとなる。

一方、私のような低学歴者は、いつ「飽きた」「つまらない」といって会社に来なくなるかわからない。低学歴はそれをシグナルとして発する。だから、企業は高学歴を欲しがるのだ。そのニーズに合わせる形で学生は学歴を求める。

余談だが、ひろゆきはよく「高校で漢文・古文を勉強する必要ってあるんですか?」といった発言をしている。私は、意味がないからこそ意味があると思っている。「こんな意味のないことでも勉強してきたんです」といったシグナルになるからだ。

論理的に考えたら、ひろゆきの言う事は真っ当である。だが、心理論理から考えたら間違っているのだ。

 

 

2.「生まれ持った才能はここまであります」シグナル

人の潜在能力を観るために学歴が機能する。
潜在能力は、同じカリキュラムをやらせて、同じテストをさせるからこそ、才能や集中力、根気といったものが測れる。

◯◯大卒の学歴は、少なからず、その大学を卒業するだけの潜在能力があることを示してくれる。企業はこれを見て、潜在能力の高い人材を選抜する手がかりにしている。

企業は、忠誠心のある能力の高い人が欲しい。
これを簡単に汲み取れるのが「学歴」なのである。そういった買い手の都合があるため、売り手はそれに適合する形で学歴を欲する。

だから、「大学には意味はない」のメッセージは、学生ではなく、企業に向けられるべきメッセージなのかもしれない。企業が学歴偏重社会を見直さない限り、学生の大多数は学歴重視を見直さないだろう。

今の日本を喩えるのなら、「下りのエスカレーター」である。その上で学生は一生懸命走りながら「学歴競争」をしているのだ。低賃金化している日本の経済環境の中で、大卒のほうが有利とか言っているレベルでは、沈没するのは時間の問題である。

 

出生前診断、染色体異常が見つかって中絶するのは「優生思想」

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毎年17万人。
これは日本で子どもが中絶されている数だ。そのうち200人程は、出生前診断を受け、染色体異常が見つかった子である。染色体異常が見つかった場合、親の9割が中絶を希望すると言う。

書籍『選べなかった命 出生前診断の誤診で生まれた子』によれば、法律上、染色体異常を理由とした中絶は、優生思想にあたるとして認めていないという。


これは一体どういうことなのか。
染色体異常を理由に中絶している人が山のようにいるのに、法律では禁止されているとは。

法律上、中絶が認められているのは経済的・母体の肉体的な理由のみとされている。つまり、この法律を利用して、染色体異常が見つかった子を中絶しているのだ。染色体異常のある子どもは要らない。でも、それを理由に中絶ができないから、法で認められている経済的・肉体的を理由に中絶する、というわけだ。生活保護を受給する際は、財産をしつこく調べるのに対して、子どもを殺す時は紙一枚で済む。

この構造には反吐が出る。
政府は、優生思想は差別的でダメとしながら、中絶するための建前法律を用意し、優生思想を実行させているのだ。そして国民もそれに乗って、波風立てず運用している。

私は前から、「出生前診断は優生思想」と批判してきたが、本音は優生思想を批判しているのではない。優生思想は、人間が持つ本能のようなものだ。進化心理学の見地から見ても、より生存率の高い子どもを欲しがるのは親として当たり前である。

私が批判しているのはリベラル言論者である。
「優生思想はよくない」と言いながら、「出生前診断からの中絶」といった、現実に実行されている優生思想に対しては、見て見ぬふりを決め込んでいる。

綺麗事や詭弁、建前だけでものを語るリベラルに世界を変えることはできない。「人間はなぜそうなのか」といった本音(本性)を見つめ、受け入れ、考えていくことでしか世界は変えられないのだ。

 

 

人間の本性を知りたければ、進化心理学を学ぶのは必須。というか、これを学ばずしてリベラルを語らないで欲しい。

 

法律よりも私刑のほうが加害者にちゃんと裁きを下せる

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とある女性がアップした動画が注目を集めている。
女性は、11/24の渋谷で二人組の男性にしつこくナンパされたため、スマホを取り出して二人の顔を撮影し始めた。しかし、スマホを叩き落とされて破損し、頭も壁に叩きつけられたそうだ。警察に届けを出したところ、相手の身元が分からないと何も出来ないと言われて断られる。

そこで女性は、TikTokに男性二人が一瞬写った動画を投稿。瞬く間に拡散され、男性二人が勤める会社が特定された。会社への電凸をはじめ、直接訪問する人まで出てきた。今日の情報によると、その男性二人は会社を退職したようだ。


話は変わって、
先週、同級生を刺した中学3年生の男子生徒がいた。現段階のニュースでは、加害者の生徒は、被害者の生徒からいじめを受けていた旨を供述している。学校にもその事実を伝えていたそうだ。だが、結局は解決されず、事件に至った。

特筆すべきは、世論である。加害者に同情的と言うか、肯定的な人が多く見受けられる。「いじめていたんなら、刺されて当然」といったように。

news.yahoo.co.jp


この二つが共通しているのは、「私刑」である点だ。
※私刑とは、法によらず、私人が勝手に加える制裁。リンチ。

前者は警察が被害を受理しなかった、後者は学校がいじめに対して然るべき対応をしなかった。そのため、社会もしくは本人による制裁が下されたのだ。

法治国家が正しく機能するには、法がしっかりと加害者を裁いてくれるという前提・信用があってこそ成り立つ。私は私刑を推奨する気はないが、法の下、加害者を裁けないのなら、私刑を否定することができなくなる。

ネットが普及したことにより、私刑が簡単に行えるようになった。まともに対応してくれるか分からない法律や遅々として刑罰が下されない裁判制度よりも、私刑を施行したほうがずっと効率的に加害者に裁きを下すことができる。

動画による記録社会は、法治国家をもしかしたら揺るがすものになるのかも知れない。